私たちは、長年介護の現場を通してみれば
介護にかかわる方々はみんな大変です。
介護で争うことはして欲しくない。
介護で誹謗中傷などして欲しくない。

そんな願いから発信しています。
「明るい介護は、あっ軽い介護」

会社が社員の介護問題で困らないための

「介護両立支援システム」
株式会社くらす


【介護外国人労働者と介護両立支援】

介護外国人労働者導入は序章にしか過ぎません。
現在、会社の社員が親などの介護になった時には介護両立支援をしなければなりません。
(育児介護法による)
原則、介護と仕事の両立をして頂き仕事に従事させなければなりません。
その介護の土台(手)が不足して、介護に携わる社員が介護だけに集中する(介護離職)のではなくキャリアを大切にしてもらい仕事にも集中して欲しいという政策の一環です。

【介護序章の始まりは外国人労働者より】

 

介護問題は個人だけの問題でなくなってきます。

日本の高齢化2025年(序章ですけど…)のもそうですが

政府や厚労省や行政などが個人の家庭まで踏み込んで国としての生産性を維持したいわけですからね。
そこへきて、企業には会社の社員が親の介護になった時には介護両立支援をしなければならないという制度をつくっているのですよね。
企業は知らない!?
準備していないところが多い!?
のが問題で
リスクマネジメントが出来ていない!!

会社はやらなければダメなんですよ。
介護両立支援をね!

【介護外国労働者の現場】

いよいよ本格的になってくる外国人労働者

自宅(在宅)介護は外国人労働者は働けません(厚労省発表)
訪問入浴(自宅入浴3人チームの1人として)でしか働けません。
現在、自宅介護の担い手が激減する中、施設系集中配置へ…。

どちらも人手不足の現状
このままだと、自宅での介護サービス提供が非常に難しくなるということです。

【介護外国人労働者は施設系へ】

 

ほとんどは施設系へいきます。
外国人労働者はあくまでも労働力で彼らには選択の余地はありません。

な・の・で・自宅(在宅)介護望んでも
配置されないという事です。

ダメな理由付けはあるみたいです、、、。
しかし根本的な理由でないことは確かです。
例えば、ホームヘルパーの訪問介護では、「味付けが…」からもありNGだったり

食事の提供方法やスケジュール方法はいくらでもありますよね。
その前に入ったヘルパーが調理し冷凍保存して、
電子レンジで「チン」で提供できるわけだしね。
根本的な問題でないでしょ。

強いてあげれば、立ち振る舞いの仕方かな。
これだって時間と共に解決できる方向へいきます。
(私たちの経験からですけどね)

そうはいってもあとは時間の問題で自宅(在宅)介護現場にも配置するようになるでしょうね。
だったら始めから配置すればいいじゃないの…。
って思いますね。

【介護外国人労働者は定着するのか?】

そもそも施設と自宅(在宅)介護は根本的に違います。
ブログをお読みのかたは、なんとなく分かって下さっているようですが…。

ほとんどの施設系介護の現場では外国人労働者を受け入れして教育して定着させるのは難しいでしょう。
その土壌ができていないからです。
一般企業と介護企業の空気感は違います。
一般企業の当り前は、介護企業ではブラック企業になりますし
介護企業の当り前は、一般企業の非常識になります。
倫理観も含めたすべてが違い過ぎるのです。

介護会社は職員との心が通じていない、バラバラの現場が多すぎなんです。
表面的に出ていればわかりやすいですがね…。
(ただし、研修の仕方次第では素晴らしいサービス提供ができる介護会社になるケースもあります。)

【働く人間関係】

バラバラの中で、介護外国人労働者は定着すると思いますかね。
環境が悪い中では誰だって、働くの嫌じゃないですか。

そもそも会社の退職理由のトップに挙げられるのは
社員同士の人間関係だったりしませんか?

2~3年は日本にあこがれを持っている外国人はごまかせます。
現場の実情は直ぐに知れ渡ります。
特に東南アジア圏は昔の日本のような人とのつながりを大切にしているからです。

ご存知の方も多いかもしれませんが、東南アジア圏「介護の職業」として他に国に流れていること。
ア・ン・ド、支払われる給与が日本に比べていいのですから…。

ただ日本の介護システムを学び自国に戻って、自国にあった介護事業を行なうということではいいのかもしれませんね。

日本の介護事情とその対応は、世界が注目している。
と、「働き方改革」で有名なリンダ・グラットンさんが来日された時に話してくれました。

 

【企業は社員の介護支援が加速】

ある日突然の社員の介護離職にならないようにして頂きたいと思っています。
そこで、大手企業の社員の介護離職防止や介護両立支援を真似てはいけません。
お金で解決できる問題と出来ない問題があり

中小零細ならではの支援というものがあります。

社員の介護両立支援体制の導入が進んでいます。
大手は上手に採用時のPR活動としても使っています。
そこは、中小零細企業は真似るべきでしょうね。
そしてその会社の社員の働き方を考えて、会社の生産性を考えての導入ですよ。

生産性をおとしてはいけいけません。
(じつは双方にとって良くないから…)

今後、企業が社員の親などの介護支援を行なわなければ人材採用は四苦八苦です。

新卒の人たちから目を向けられないでしょうね。

なぜなら、既に孫の介護始まっているからです。

 

【最後に】

介護の話は、後回しです。
そんなの当り前です。
当然です。

しかし

なんでもそうですが、リスクマネジメント(リスクヘッジ)は
早く気づいた人がいつでも幸福になっていると思います。

この介護の問題は、必ず訪れます。
そして会社が社員の介護両立支援を行わなければならない時代になりました。
(今は実感ないと思いますが…)
そして介護現場の状況からかんがみての考察は記載しませんが
企業側は介護保険制度とその活用方法を学ぶには時間が必要ではないでしょうか。

社員の介護問題は包括センターへ!
と言っているだけではダメなんです。
だれでも言えるからね。

私たちのブログは実務家としてUPしています。
インターネット情報は勿論の事
偉い先生方や有名な評論家さんとの話とは少し違うかもしれませんね。

本日は長文となってしまいましたが最後までお読みくださり
貴重な時間を頂き感謝いたします。