「介護休暇」の5日間は介護離職防止や対策に欠かせない

 

あなたの会社の介護離職防止・対策には介護休暇の5日が欠かせません。

介護休暇の5日を分割し活用することによって、社員さんがいつ介護することになってもスムーズに対応できるようになります。

今回は介護休暇とはなにか?についてお伝えします。

1.介護休暇の5日で「社員の介護」に対応

社員さんにとって介護の日々は突然やってきます。

親が「転倒して運ばれた」「脳梗塞で運ばれた」など、いつ介護をする状態になるかわからないのです。

そんな時、あなたの会社に勤める社員さんが介護のために休暇を取れる制度をご存知でしょうか。

「介護休暇」という制度についてお話ししていきます。

2、介護休暇とは?

介護休暇は、病気・怪我や高齢などの理由で、家族に介護が必要になった際に取得できる休暇のことです。

半日単位で取得させることができます。

直接的な介護の排泄・食事介助など、また介護以外に必要な書類の手続きなどを行う際に利用する休暇の事です。

3、介護のための休暇制度、介護休暇の5日とは

取得できる介護休暇の日数
取得できる介護休暇の日数は、介護が必要な対象家族1人あたり、1年で5日までです。

対象家族が2人の場合は、最大10日まで取得が可能です。

ただし、対象家族が3人以上になった場合でも、10日を超える介護休暇を与える事はできません。

1年間で基本的に介護休暇は5日です。

2年目3年目も同じです。繰り越しはありません。

労働者には「介護休暇」5日間という休暇が認められています。

“第十六条の五 要介護状態にある対象家族の介護その他の厚生労働省令で定める世話を行う労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において五労働日(要介護状態にある対象家族が二人以上の場合にあっては、十労働日)を限度として、当該世話を行うための休暇(以下「介護休暇」という。)を取得することができる。

育児介護休業法第16条の5”

つまり、「要介護状態」の対象となるご家族がいる場合には、労働者への介護休暇は年間5日を与えなければならないという仕組みになっています。

つまり、あなたの会社でも必ず与えないといけません。

もし社員に尋ねられて「そんな制度はないよ」と言ったら、違法になってしまいます。

4.介護休暇は会社からも国からもお金はだしません。

NOワーク NOマネー

介護休暇の5日は無給でよいことになっています。

介護休暇を取得した分は給料を減額しても構いません。

しかし、あなたの会社が「介護休暇中も減額せず給与支給をします」と社員に周知に徹底しているか定めがあれば支給となります。

一般的な多くの中小企業は法定通り無給となっているのが現状です。
そのため、介護休暇の5日を取らずに年次有給休暇で処理することが多いようです。

5.介護休暇5日の扱いについて

介護休暇は労働日に対して付与されます。

土曜日と日曜日が定休の場合は、月曜日から金曜日の間の5日間の休暇を与えます。

これは、休暇という意味が「労働の義務がある日に、その義務を免除する」というものだからです。

もともとの休日には休暇は与えられませんしもともと休もうと計画していた日を介護休暇にすることはできません。

尚、社員さんへの介護休暇は半日単位から利用させることができます。

6.介護休暇の取得要件について

社員さんへの「介護休暇」要件についてです。

介護休暇は通常の正社員であれば使える制度です。

また、パートであっても同様にこの制度は利用できます。(厚生労働省のリーフレットを参照)。

介護休暇を使えない正社員(パート含む)は基本的にはいません。

ただし、労使協定によって労働者の勤務条件によっては適用外にするケースもあります。

尚、日々の労働者は適用しなくても大丈夫です。

6-1. 介護休暇の取得 要介護状態について

要介護状態とは

「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間にわたり常時介護を必要とする状態」

をいいます。

「厚生労働省令で定められる期間」

は2週間とされています。

つまり、病気などによって2週間以上常時介護が必要な場合は、介護休暇の取得は可能です。

そして、介護保険には要介護認定で介護度というものがあり、介護保険証での「要介護1」がその一つの基準になっており要介護度状態の根拠になります。

(平成29年度10月1日改定)

しかし、これを受けている必要は必ずしもありません。

他にも「常時介護」の判断基準があります。

このように、場合によっては社員さんに「常時介護」かどうかの書類提出または提示してもらいましょう。

6-2護休暇5日:対象家族とは

対象家族は、
祖父母・父母・配偶者・兄弟姉妹・子・孫。

配偶者の父母

尚、介護休暇をとるためには、同居と扶養は関係ありません。

以前は、同居や扶養などありましたが、平成29年10月1日より介護休業法が改定になり、範囲の条件の指定がなくなりました。

6-3.介護休暇の申請は書類にて

社員さんが介護休暇を申請する場合、会社に口頭で当日伝えても可能ということになっています。

会社規模によっては社長自身が人事的なことを直接行っている場合もあり、面倒な事だと思うかもしれませんが、介護休暇に関わる所定の提出用の申請用紙を用意しておくことをお勧めします。

7.まとめ

「介護休暇」5日の制度を活用してもらう


基本的な介護休暇制度についてまとめました。これらの制度は育児介護休業法という法律で定められています。

社員さんからの介護休暇の申請は、あなたの会社でも拒むことははできません。
また、介護にかかわる休暇を取得したことによって人事評価や給料を下げるなど労働者に不利益な扱いやパワーハラスメントもNGです。

介護は先が見えず不安なことが多いといわれています。
あなたの会社に合った社内制度などを整備して利用してもらいましょう。

あなたの会社は、安心して働ける職場創りを行って100年も200年も続く会社にして下さい。